訂正有価証券報告書-第42期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	21	1,699,625

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社スカラ	500,000	500,000	取引関係の維持・強化	有
	488,500	594,500
西川計測株式会社	44,000	44,000	将来の取引関係構築のため	有
	188,540	145,640
株式会社アイティフォー	114,500	114,500	将来の取引関係構築のため	有
	93,890	112,897
株式会社豆蔵ホールディングス	115,200	115,200	将来の取引関係構築のため	有
	198,259	111,052
株式会社NSD	38,500	38,500	取引関係の維持・強化	有
	119,542	97,135
朝日印刷株式会社	60,000	60,000	将来の取引関係構築のため	有
	60,900	72,000
株式会社ヨンドシーホールディングス	30,000	30,000	将来の取引関係構築のため	無 (注)2
	78,780	71,370
株式会社ニレコ	50,000	50,000	将来の取引関係構築のため	有
	48,400	58,450
株式会社KSK	32,000	32,000	将来の取引関係構築のため	有
	58,304	55,808
株式会社Minoriソリューションズ(注)3	34,800	34,800	将来の取引関係構築のため	無
	65,180	51,956
日本瓦斯株式会社	9,000	9,000	将来の取引関係構築のため	無
	27,405	51,030
菊水電子工業株式会社	50,000	50,000	将来の取引関係構築のため	有
	38,400	46,550
株式会社ヤマト	64,000	64,000	将来の取引関係構築のため	有
	45,120	46,272
NCS&A株式会社	90,000	90,000	将来の取引関係構築のため	無
	41,310	35,550
東京日産コンピュータシステム株式会社	53,500	53,500	将来の取引関係構築のため	有

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
東京日産コンピュータシステム株式会社	30,762	30,495	将来の取引関係構築のため	有
日産東京販売ホールディングス株式会社	79,000	79,000	将来の取引関係構築のため	有
	22,278	28,519
エムケー精工株式会社	70,000	70,000	将来の取引関係構築のため	有
	22,470	28,140
株式会社ナカヨ	17,000	17,000	将来の取引関係構築のため	有
	27,557	27,897
川崎地質株式会社	11,200	11,200	将来の取引関係構築のため	有
	19,376	25,592
帝国通信工業株式会社	16,000	16,000	将来の取引関係構築のため	有
	18,160	20,848
株式会社丸山製作所	5,400	5,400	将来の取引関係構築のため	無
	6,490	9,903

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
2 当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。
3 株式会社Minoriソリューションズ株式は2019年12月に34,800株を売却しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	32,626	3	40,025

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1,450	-	427

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。