有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年4月4日開催の取締役会での決議に基づき、2025年4月10日に株式会社日本画像配信の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社日本画像配信は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本画像配信
事業の内容 システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、関東エリアを中心にソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングなどのトータル的なソリューションを提供するITソリューション事業と、自社開発のITサービスを提供するITサービス事業を展開しております。
現在、当社グループでは、中期経営計画に基づく資本戦略として、人材投資、事業・研究開発投資、M&A投資を推進しており、将来の事業拡大と持続的成長のための積極的な資本投下を継続しております。
本件の株式取得先である株式会社日本画像配信は、システムエンジニアリングサービスおよびソフトウェアの受託開発を手掛ける設立18年の企業であり、当社グループのITソリューション事業と親和性が高い企業です。
本件株式取得による相乗効果は以下に掲げる内容を想定しております。
① IT業界ではクラウドシフト、AI、IoT、5Gなどの技術革新が進む一方で、慢性的な技術者不足が続いております。株式会社日本画像配信を当社グループに迎え入れることで、人員体制の拡大、技術力の向上を図り、事業基盤をより強固なものとすることが可能になります。
② 当社は株式会社日本画像配信と連携し、受託開発案件を共同で推進することで、同社の受託開発体制を強化するとともに、将来的には当社グループの自社ITサービス開発におけるリソースの最適化を進め、受託開発事業の生産能力向上とITサービス事業の拡大を図ってまいります。
③ 株式会社日本画像配信の代表取締役である手島秀忠氏には、当社グループ加入後も引き続き代表取締役として経営に参画していただき、同氏の地域におけるビジネス展開の知見と当社の経営ノウハウを融合し、事業成長を加速させる予定です。
本件は、当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市における事業基盤を確立し、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を図るために実施するものです。これにより、当社グループ全体の企業価値向上に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2025年4月10日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したことによります。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	257,482千円
取得原価		257,482

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
198,673千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10.5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	128,713	千円
固定資産	45,799
資産合計	174,513
流動負債	64,910
固定負債	50,793
負債合計	115,703

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。