有価証券報告書-第47期(2023/10/01-2024/09/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| ITソリューション | ソフトウェア開発 | 3,882,872千円 | 4,440,072千円 |
| システム運用 | 4,448,264 | 4,600,313 | |
| ITサービス | 231,187 | 249,654 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,562,325 | 9,290,040 | |
| その他の収益 | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 8,562,325 | 9,290,040 | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) うち売掛金 | 1,339,671千円 1,339,671 | 1,452,617千円 1,452,617 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) うち売掛金 | 1,452,617 1,452,617 | 1,469,117 1,469,117 |
| 契約資産(期首残高) | 118,679 | 82,724 |
| 契約資産(期末残高) | 82,724 | 161,330 |
| 契約負債(期首残高) | 12,002 | 10,773 |
| 契約負債(期末残高) | 10,773 | 16,598 |
契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。