有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 125,933千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 5,318,911千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 283,662千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 5,830,134千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。