有価証券報告書-第45期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、59百万円であります。