#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定める定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
(2)無形固定資産
法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2014/06/25 14:19
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の減少は、建物付属設備の減損損失の計上によるものであります。( )内は内書きで、減損損失の計上であります。2014/06/25 14:19
#3 減損損失に関する注記: 当社は、主にミドルウェア及びシステムボード製造の開発・製造・販売の事業を行っております。事業用資産については、ひとつの資産グループとしており、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、翌事業年度に大阪営業所の移転等に関する意思決定を行ったことにより、処分予定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,123千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物972千円及び工具、器具及び備品150千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
2014/06/25 14:19