有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、主にミドルウェア及びシステムボード製品の開発・製造・販売の事業を行っております。事業用資産については、ひとつの資産グループとしており、投資不動産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、翌事業年度に売却予定である投資不動産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,321千円)として特別損失に計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額をもって評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、主にミドルウェア及びシステムボード製造の開発・製造・販売の事業を行っております。事業用資産については、ひとつの資産グループとしており、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、翌事業年度に大阪営業所の移転等に関する意思決定を行ったことにより、処分予定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,123千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物972千円及び工具、器具及び備品150千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県横浜市 | 賃貸等不動産 | 投資不動産 |
当社は、主にミドルウェア及びシステムボード製品の開発・製造・販売の事業を行っております。事業用資産については、ひとつの資産グループとしており、投資不動産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、翌事業年度に売却予定である投資不動産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,321千円)として特別損失に計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額をもって評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府大阪市 | 処分予定資産 | 工具、器具及び備品 |
当社は、主にミドルウェア及びシステムボード製造の開発・製造・販売の事業を行っております。事業用資産については、ひとつの資産グループとしており、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、翌事業年度に大阪営業所の移転等に関する意思決定を行ったことにより、処分予定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,123千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物972千円及び工具、器具及び備品150千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。