当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	303,520	629,353	891,515	1,275,151
税引前当期純利益金額または税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△24,171	△32,226	△89,247	25,456
当期純利益金額または四半期損失金額(△)(千円)	△25,091	△34,066	△92,006	21,696
1株当たり当期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△3.99	△5.42	△14.64	3.45

② 訴訟

2014/06/25 14:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、平成21年6月24日開催の第32回定時株主総会において、年額200百万円以内と定めた固定枠と、前事業年度の当期純利益の4%以内(上限20百万円とし、社外取締役には支給しない。)と定めた変動枠の合計額(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、平成12年6月13日開催の第23回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。

2014/06/25 14:19

#3 業績等の概要

この結果、当事業年度の売上高は12億75百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益15百万円(前事業年度は47百万円の営業損失)、経常利益15百万円(前事業年度は46百万円の経常損失)、当期純利益21百万円(前事業年度は1億23百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/25 14:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>e>

当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			27.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			14.8

法定実効税率税引前当期純損失のため記載しておりません。37.9%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目27.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1住民税均等割14.8評価性引当額の増減△65.0その他0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率14.8

2014/06/25 14:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑧当期純利益
当期純利益は、21百万円(前事業年度は当期純損失1億23百万円)となりました。その結果、売上高に対する比率は1.7%となりました。また、1株当たり当期純利益は、3.45円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/25 14:19

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益または当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益または当期純損失(△) (千円)	△123,752	21,696
普通株主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(千円)	△123,752	21,696
期中平均株式数 (千株)	6,284	6,284

2014/06/25 14:19