有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,518千円		741千円
退職給付引当金	1,064		1,064
長期未払金	1,218		1,218
製品保証引当金	15,421		4,926
減価償却費損金算入限度超過額	657		712
固定資産評価損	4,927		-
たな卸資産評価損	4,542		2,940
資産除去債務	1,887		2,128
減損損失	1,758		522
投資有価証券	280		299
ゴルフ会員権	5,910		5,910
賞与引当金	16,486		-
訴訟損失引当金	25,673		-
税務上の繰越欠損金	639,710		679,115
その他	4,269		11,244
繰延税金資産小計	726,325		710,824
評価性引当額	△726,325		△710,824
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,095		△1,075
その他有価証券評価差額金	△53		-
繰延税金負債計	△1,149		△1,075
繰延税金負債の純額	△1,149		△1,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日) 当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失のため記載しておりません。 37.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 27.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 住民税均等割 14.8 評価性引当額の増減 △65.0 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8