有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	590千円		590千円
退職給付引当金	827		827
賞与引当金	10,477		10,891
製品保証引当金	2,741		2,406
減価償却費損金算入限度超過額	921		713
たな卸資産評価損	5,092		4,858
資産除去債務	1,549		1,476
減損損失	40		12
ゴルフ会員権	5,044		5,044
税務上の繰越欠損金(注2)	549,036		441,568
その他	9,434		6,753
繰延税金資産小計	585,756		475,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△439,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△13,000
評価性引当額小計(注1)	△585,756		△452,953
繰延税金資産合計	-		22,187
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△527		△378
繰延税金負債合計	△527		△378
繰延税金資産(△は負債)の純額	△527		21,809

(注)1.評価性引当額が 132,802千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	162,866	191,372	6,181	25,227	33,295	22,625	441,568
評価性引当額	△161,252	△191,372	△6,181	△25,227	△33,295	△22,625	△439,953
繰延税金資産	1,614	-	-	-	-	-	(b) 1,614

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.5
住民税均等割	-		17.4
評価性引当額の増減	-		△124.6
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△71.5

(注)前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。