有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	627千円		594千円
退職給付引当金	965		914
賞与引当金	14,690		13,701
製品保証引当金	4,101		3,477
減価償却費損金算入限度超過額	1,119		1,400
たな卸資産評価損	3,263		5,210
資産除去債務	1,703		1,526
減損損失	77		38
投資有価証券	271		240
ゴルフ会員権	5,361		5,078
税務上の繰越欠損金	569,296		529,785
その他	8,688		4,365
繰延税金資産小計	610,166		566,334
評価性引当額	△610,166		△566,334
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△816		△584
繰延税金負債計	△816		△584
繰延税金負債の純額	△816		△584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.0		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	24.5		8.1
評価性引当額の増減	△36.1		△26.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.5		△0.1
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		19.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債及び法人税等調整額がそれぞれ32千円減少しております。