有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	594千円		590千円
退職給付引当金	914		827
賞与引当金	13,701		10,477
製品保証引当金	3,477		2,741
減価償却費損金算入限度超過額	1,400		921
たな卸資産評価損	5,210		5,092
資産除去債務	1,526		1,549
減損損失	38		40
投資有価証券	240		-
ゴルフ会員権	5,078		5,044
税務上の繰越欠損金	529,785		549,036
その他	4,365		9,434
繰延税金資産小計	566,334		585,756
評価性引当額	△566,334		△585,756
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△584		△527
繰延税金負債計	△584		△527
繰延税金負債の純額	△584		△527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		税引前当期純損失のため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3
住民税均等割	8.1
評価性引当額の増減	△26.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0