有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	590千円		590千円
退職給付引当金	561		561
賞与引当金	8,470		9,336
製品保証引当金	2,489		3,354
減価償却費損金算入限度超過額	1,223		646
棚卸資産評価損	2,456		2,722
資産除去債務	1,372		1,404
ゴルフ会員権	5,044		5,044
税務上の繰越欠損金(注2)	104,655		79,428
その他	3,555		4,198
繰延税金資産小計	130,421		107,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△104,655		△79,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,766		△27,860
評価性引当額小計(注1)	△130,421		△107,288
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△195		△179
繰延税金負債合計	△195		△179
繰延税金資産(△は負債)の純額	△195		△179

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が23,132千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	25,227	33,295	-	-	22,625	23,507	104,655
評価性引当額	△25,227	△33,295	-	-	△22,625	△23,507	△104,655
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	33,295	-	-	22,625	-	23,507	79,428
評価性引当額	△33,295	-	-	△22,625	-	△23,507	△79,428
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	-		2.8
評価性引当額の増減	-		△26.7
繰越欠損金の期限切れ	-		12.7
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.7

(注)前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。