有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	741千円		627千円
退職給付引当金	1,064		965
賞与引当金	-		14,690
長期未払金	1,218		-
製品保証引当金	4,926		4,101
減価償却費損金算入限度超過額	712		1,119
たな卸資産評価損	2,940		3,263
資産除去債務	2,128		1,703
減損損失	522		77
投資有価証券	299		271
ゴルフ会員権	5,910		5,361
税務上の繰越欠損金	679,115		569,296
その他	11,244		8,688
繰延税金資産小計	710,824		610,166
評価性引当額	△710,824		△610,166
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,075		△816
繰延税金負債計	△1,075		△816
繰延税金負債の純額	△1,075		△816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日) 当事業年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 37.9% 35.5% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 27.1 31.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2 住民税均等割 14.8 24.5 評価性引当額の増減 △65.0 △36.1 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 - △0.5 その他 0.1 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8 53.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債及び法人税等調整額がそれぞれ83千円減少しております。