建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定める定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
(2)無形固定資産
法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/24 15:05

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	31	6

2015/06/24 15:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少は、大阪営業所移転に伴う建物付属設備の減少によるものであります。2015/06/24 15:05