有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針等
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、公正性・合理性が確保できる職位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、客観的立場から当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことを考慮し固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である者を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位ごとの報酬に関する基準を踏まえて決定しており、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績目標達成度合いに応じた報酬として、前事業年度の当期純利益の4%以内(ただし上限20百万円とする)とする金銭報酬とし、年次で一定の時期に支給することとしております。
また、固定報酬と業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようバランスを考慮し、適切な支給割合にすることとしております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬については、同業種企業、同規模企業並びにグループ企業の報酬体系を参考に、取締役会にて職務の内容・重要度及び職務遂行状況の確認を行い、業績連動報酬については上限額の範囲内で業績及び成果に基づき、それぞれ監査等委員である取締役の意見も適宜参考にしつつ、取締役会決議に基づき代表取締役社長に一任し決定するものとしております。
c.株主総会で決議された役員の報酬限度額
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額200百万円以内と定めた固定枠と、前事業年度の当期純利益の4%以内(上限20百万円とし、社外取締役には支給しない。)と定めた変動枠の合計額(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。なお、本件決議時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は4名でありました。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。なお、本件決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員である者を除く。)	53,500	51,000	2,500	-	-	4
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	8,400	8,400	-	-	-	4

(注)1.上表には、2022年6月24日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名(うち社外取締役は1名)を含んでおります。
2.当事業年度末現在の取締役は4名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は3名)であります。
3.取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。