エフアンドエム（4771）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4605万
2010年9月30日 +55.39%: 7156万
2010年12月31日 +58.13%: 1億1316万
2011年3月31日 +44.75%: 1億6380万
2011年6月30日 -79.82%: 3305万
2011年9月30日 +120.9%: 7300万
2011年12月31日 +56.35%: 1億1414万
2012年3月31日 +107.61%: 2億3697万
2012年6月30日 -92.18%: 1853万
2012年9月30日 +289.82%: 7225万
2012年12月31日 +57.83%: 1億1404万
2013年3月31日 +140.09%: 2億7381万
2013年6月30日 -73.62%: 7223万
2013年9月30日 +77.36%: 1億2812万
2013年12月31日 +67.83%: 2億1503万
2014年3月31日 +94.61%: 4億1847万
2014年6月30日 -86.85%: 5501万
2014年9月30日 +188.16%: 1億5853万
2014年12月31日 +76.92%: 2億8047万
2015年3月31日 +73.66%: 4億8706万
2015年6月30日 -73.46%: 1億2926万
2015年9月30日 +130.7%: 2億9821万
2015年12月31日 +81.58%: 5億4150万
2016年3月31日 +31.33%: 7億1116万
2016年6月30日 -76.28%: 1億6868万
2016年9月30日 +137.14%: 4億3万
2016年12月31日 +64.52%: 6億5815万
2017年3月31日 +31.66%: 8億6654万
2017年6月30日 -87.11%: 1億1165万
2017年9月30日 +161.03%: 2億9145万
2017年12月31日 +118.52%: 6億3688万
2018年3月31日 +35.87%: 8億6530万
2018年6月30日 -83.18%: 1億4551万
2018年9月30日 +186.27%: 4億1656万
2018年12月31日 +84.53%: 7億6869万
2019年3月31日 +32.1%: 10億1544万
2019年6月30日 -89.47%: 1億694万
2019年9月30日 +21.78%: 1億3023万
2019年12月31日 +206.24%: 3億9884万
2020年3月31日 +61.69%: 6億4489万
2020年6月30日 -74.66%: 1億6343万
2020年9月30日 +104.63%: 3億3442万
2020年12月31日 +85.28%: 6億1963万
2021年3月31日 +38.46%: 8億5796万
2021年6月30日 -81.17%: 1億6158万
2021年9月30日 +204.84%: 4億9256万
2021年12月31日 +106.38%: 10億1655万
2022年3月31日 +50.94%: 15億3443万
2022年6月30日 -79.38%: 3億1635万
2022年9月30日 +92.37%: 6億857万
2022年12月31日 +110.56%: 12億8142万
2023年3月31日 +47.9%: 18億9524万
2023年6月30日 -79.88%: 3億8127万
2023年9月30日 +66.35%: 6億3423万
2023年12月31日 +78.23%: 11億3041万
2024年3月31日 +39.37%: 15億7545万
2024年6月30日 -84.09%: 2億5067万
2024年9月30日 +67.95%: 4億2099万
2024年12月31日 +199.06%: 12億5904万
2025年3月31日 +44.6%: 18億2062万
2025年6月30日 -84.72%: 2億7823万
2025年9月30日 +132.92%: 6億4804万
2025年12月31日 +171.76%: 17億6113万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:42