- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅・中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。
2025/06/25 13:42- #2 主要な設備の状況
(注)1.別途、大阪本社にソフトウエアとして4,876,642千円の帳簿価額(連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。)があります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.大阪本社及び江坂パークフロントビルの中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
2025/06/25 13:42- #3 事業の内容
不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸
システム開発事業………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等
その他……………………………………パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等
2025/06/25 13:42- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アカウンティングサービス事業 | 209 |
| (33) |
(注)1.
従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業運営においては、物価高への対応策として自社の強みを生かしたビジネスモデルの構築、省人化・デジタル化による労働生産性の向上が重要であるとともに、人材の採用・育成、従業員の賃上げなど働く環境の整備も喫緊の課題となっています。政府は2025年度の政策として、中小企業の付加価値向上や賃上げを促進するための支援策を拡充しており、継続的な賃上げを実現するための補助金や財政措置が強化されています。これらの施策は、ポストコロナ時代における経済社会の安定化を目指したものであり、当社グループはこうした政府方針に賛同し、その推進に積極的に取り組むことで、社会の発展に寄与してまいります。
また、税制や行政手続きにおいても、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。2024年に完全施行された電子帳簿保存法に基づき、電子取引データの保存義務が求められるようになり、インボイス制度の本格運用により適格請求書発行事業者の登録が増加しました。これに伴い、多くの企業が請求書・領収書のデジタル化やキャッシュレス対応を進めています。さらに、2024年10月から適用が開始された従業員数51人以上の社会保険適用範囲拡大により、企業の管理業務が一層複雑化し、社会保険手続きの電子化が求められるようになりました。これらの法改正や制度変更は、企業にとって新たな負担となる一方で、業務効率化への取り組みを加速させる契機ともなります。当社グループはこうした変化をビジネスチャンスと捉え、効率化を支援するサービスを通じて、企業の負担軽減と生産性向上に寄与してまいります。
社会全体でデジタル化が急速に進む中、企業のバックオフィス業務においても効率化や外部委託、ITツールの活用が進展しています。この流れは、当社グループが提供する「オフィスステーション」にとって市場拡大の好機となり、事業成長をさらに加速させる可能性を秘めています。「オフィスステーション」は、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなど、バックオフィス業務の効率化を実現するクラウド型ソフトとして、多くの企業にご活用いただいております。当社は創業以来培ってきたバックオフィス業務に特化したノウハウを活かし、このサービスの開発・提供を通じて、中小企業の労働生産性向上に貢献してまいりました。
2025/06/25 13:42- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
士業向けコンサルティングとしては、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の業務対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」を中心に活動しています。同協議会では、税理士・公認会計士を通じて中小企業の「優遇税制支援や財務支援」、「人材の採用・育成・定着に関するノウハウ提供」、さらに自身の事務所における「AIを活用した業務改善」や「職員向けの研修」の提供を行っています。これらの取り組みにより、税理士・公認会計士の事務所を対象とした継続的なニーズを把握し、それを営業機会として確保することに成功しています。その結果、当連結会計年度末(2025年3月31日)の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,714件(前連結会計年度末比6件増)となりました。
また、企業・士業向けITソリューションとしては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売を行っています。このシリーズは、株式会社MS-Japanが運営する管理部門および士業向け専門サイト「Manegy」の実施する「全国の管理部門で働く人が選んだ 本当に!使ってよかったサービス・システム『管理部門大賞2025』」において「人事部門」の第1位を獲得しました。HR領域の市場規模は拡大を続けており、その背景には、人事・給与・勤怠といった各業務ソフトに分散されている従業員情報を一元化することで、データベースを活用した業務効率化や人事戦略の実現を目指す企業が増加している点が挙げられます。この市場環境に対応するため、展示会への出展を通じて新規商談機会を創出するとともに、フィールドセールスとカスタマーサクセスが密接に連携することで、契約までのリードタイムを短縮し、成約率向上を実現しました。既存ユーザーに対しては、一社あたりの登録従業員数の増加を促進するとともに、他のプロダクトの提案を通じてクロスセルを図りました。また、企業・士業を問わず既存ユーザーがストレスなくオンボーディングできるよう体制を強化しました。不明点を迅速に解決するためのサポートデスクの充実も推進し、顧客満足度の向上に努めました。士業向け市場では、特に社会保険労務士事務所のマーケット深耕に注力しました。全国の社労士会へ積極的なアプローチを行い、社労士会主催の展示会への出展を通じて新規商談機会を創出しました。これらの活動を通じて、士業向けITソリューションのさらなる普及を目指し、顧客基盤の拡大に成功しています。その結果、当連結会計年度末(2025年3月31日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が43,862社(前連結会計年度末比7,131社増)、士業が3,327件(同314件増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は50億71百万円(前連結会計年度比22.7%増)、営業利益は6億71百万円(同22.3%増)となりました。
2025/06/25 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
