4771 エフアンドエム

4771
2026/07/07
時価
381億円
PER 予
12.5倍
2010年以降
6.37-36.4倍
(2010-2026年)
PBR
2.33倍
2010年以降
0.49-4.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.47%
ROE 予
18.64%
ROA 予
13.93%
資料
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エフアンドエム(4771)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンサルティング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
2億4880万
2016年9月30日 +81.49%
4億5156万
2016年12月31日 +48.18%
6億6910万
2017年3月31日 +33.13%
8億9075万
2017年6月30日 -77.96%
1億9628万
2017年9月30日 +117.12%
4億2619万
2017年12月31日 +75.89%
7億4961万
2018年3月31日 +22.78%
9億2036万
2018年6月30日 -78.44%
1億9841万
2018年9月30日 +125.32%
4億4707万
2018年12月31日 +65.07%
7億3797万
2019年3月31日 +35.24%
9億9801万
2019年6月30日 -80.87%
1億9096万
2019年9月30日 +114.34%
4億932万
2019年12月31日 +71.33%
7億128万
2020年3月31日 +39.9%
9億8110万
2020年6月30日 -71.75%
2億7717万
2020年9月30日 +92.18%
5億3266万
2020年12月31日 +41.72%
7億5487万
2021年3月31日 +39.64%
10億5408万
2021年6月30日 -61.88%
4億179万
2021年9月30日 +147.72%
9億9533万
2021年12月31日 +45.49%
14億4812万
2022年3月31日 +42.16%
20億5871万
2022年6月30日 -72.16%
5億7318万
2022年9月30日 +87.76%
10億7618万
2022年12月31日 +49.55%
16億939万
2023年3月31日 +19.81%
19億2815万
2023年6月30日 -66.13%
6億5310万
2023年9月30日 +58.84%
10億3740万
2023年12月31日 +3.43%
10億7293万
2024年3月31日 +18.41%
12億7050万
2024年9月30日 -41.66%
7億4118万
2025年3月31日 +124.39%
16億6317万
2025年9月30日 -26.97%
12億1464万
2026年3月31日 +113.41%
25億9221万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。
2026/06/24 13:19
#2 事業等のリスク
アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、過去10年間で18万人から20万人の間を推移し、増減を繰り返してきました。しかし、各生命保険会社の施策や経営環境の変化により、将来的には減少する可能性が懸念されています。
コンサルティング事業では中小企業を主要なマーケットとしていますが、原油・原材料価格の高騰、部材調達の困難、人手不足といった供給面の制約により、依然として厳しい状況が続いています。このような環境下で、政府は中小企業に対する支援策を継続的かつ多方面から講じており、これらの支援を必要とする事業者が全国に多数存在しています。中小企業を取り巻く経営環境が急激に改善することは現実的ではないため、行政による支援が継続すると考えられます。ただし、支援規模が大幅に縮小する場合には、当社が提供する一部サービス内容を見直さざるを得ない可能性もあります。
ビジネスソリューション事業においては、行政のデジタル化という外部環境の変化に加え、労働力不足を背景とした「従業員がストレスなく、いきいきと働ける環境づくり」、バックオフィス業務の劇的な効率化を両立させるIT投資が加速しています。「オフィスステーション」シリーズは、定型業務を自動化し、人事がより本質的な組織開発やリスキリング支援に注力できる環境を実現するソリューションとして、市場での存在感を高めています。
2026/06/24 13:19
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物6~50年
工具、器具及び備品2~15年
2026/06/24 13:19
#4 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
(31)
コンサルティング事業383
(50)
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/24 13:19
#5 有形固定資産等明細表(連結)
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 669,661千円
「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 188,397千円
2026/06/24 13:19
#6 沿革
2【沿革】
年月事項
1994年4月記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止
1995年9月中堅・中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業(現・コンサルティング事業)を開始
1995年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
2026/06/24 13:19
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年9月エフアンドエムネット株式会社入社
2007年4月当社タックスハウス事業本部管掌
2010年4月当社エフアンドエムクラブ事業(現 コンサルティング事業)担当
2025年4月当社ビジネススクール事業部事業部長(現任)
2026/06/24 13:19
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等になります。
2025年6月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、7月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。24時間体制で全国の公式サイトを確認し、補助金・助成金の募集開始、締切延長、要件改定などの最新情報も適宜反映しています。また、マイページの登録や保存した検索条件に合致する情報をメールやアプリのプッシュ通知でお知らせしています。
2026/06/24 13:19
#9 設備投資等の概要
主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称投資内容金額(千円)
アカウンティングサービス事業業務システム等開発530,919
コンサルティング事業業務システム等開発132,777
ビジネスソリューション事業販売用システム等開発2,560,741
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/24 13:19
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 13:19

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