建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～42年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	7,647千円	3,540千円
建物及び構築物	5,127	75
電話加入権	355	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
「建物」 オフィスビル購入 315,898千円
「土地」 オフィスビル購入 346,995千円

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#5 設備投資等の概要

主な投資は以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資内容	金額(千円)
不動産賃貸事業	オフィスビル購入(土地)	346,995
不動産賃貸事業	オフィスビル購入(建物)	315,898

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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