- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2016/08/09 9:17- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 16,852千円 | △999千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 16,852 | △999 |
| 税効果額 | 2,185 | 106 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,038 | △892 |
| その他の包括利益合計 | 19,038 | △892 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月26日近畿財務局長に提出2016/08/09 9:17 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2016/08/09 9:17 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2016/08/09 9:17 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。2016/08/09 9:17 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2016/08/09 9:17- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
2016/08/09 9:17- #9 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2016/08/09 9:17- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/08/09 9:17- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等を含んでおります。2016/08/09 9:17
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2016/08/09 9:17- #13 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。2016/08/09 9:17 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
2016/08/09 9:17- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 6,400千円 | 881千円 |
- #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2016/08/09 9:17- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 給与手当 | 915,678千円 | 1,045,550千円 |
| 賞与 | 232,114 | 375,017 |
| 旅費交通費 | 233,529 | 258,087 |
| 賞与引当金繰入額 | 149,129 | 164,966 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,089 | - |
- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社エフアンドエム)、子会社2社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2016/08/09 9:17- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。
① ストックオプションの付与について
2016/08/09 9:17- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
2016/08/09 9:17- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/08/09 9:17- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 80,000 | 80,000 | 2.2% | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 160,000 | 80,000 | 2.2% | 平成29年～30年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 計 | 240,000 | 16,000 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,121,445 | - | 1,121,445 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～42年
工具、器具及び備品 3～15年2016/08/09 9:17 - #25 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業権 | 7,041 | - |
| 計 | 7,041 | - |
- #26 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,441 | 968 |
| 工具、器具及び備品 | 2,375 | 7,025 |
| ソフトウエア | 996 | - |
| 計 | 4,814 | 7,993 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/08/09 9:17 - #28 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、営業効率の改善を目的として、従来「タックスハウス事業」としておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、「アウトソーシング事業」で行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2016/08/09 9:17- #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2016/08/09 9:17- #30 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
2016/08/09 9:17- #31 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
2016/08/09 9:17- #32 対処すべき課題（連結）
- アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は引き続き記帳代行サービスの更なる拡充を進めるために、既存チャネルである生命保険営業職員の会員数増加に注力すると共に、平成26年1月に白色申告者に対して記帳が義務化された法改正を受けて進めている新たなチャネルの開拓を継続して行います。当面はシェア拡大を最優先事項としてチャネルの深耕と拡大を行うことで、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいります。2016/08/09 9:17 - #33 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/08/09 9:17 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 69,253 | 9,727 | 37,065 | 41,916 |
| 賞与引当金 | 163,763 | 183,459 | 163,763 | 183,459 |
- #35 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2016/08/09 9:17- #36 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2016/08/09 9:17- #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fmltd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #38 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/08/09 9:17- #39 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/08/09 9:17- #40 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)1.最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(注)2.□は、株式分割(平成24年4月1日、1株→100株)による権利落ち後の株価であります。2016/08/09 9:17 - #41 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2016/08/09 9:17 - #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2016/08/09 9:17- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2016/08/09 9:17- #44 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 770,708千円 | 833,288千円 |
- #45 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/08/09 9:17- #46 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
2016/08/09 9:17- #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 47 | 28,905 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #48 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2016/08/09 9:17- #49 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
- #50 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用環境などで改善が見られたものの、個人消費や輸出の低迷等により、低調に推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油安の影響等により、米国経済は堅調だったものの、世界経済は総じて景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
2016/08/09 9:17- #51 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成2年7月 | 大阪府吹田市豊津町9番2号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始 |
| 平成3年12月 | 東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置 |
| 平成4年7月 | 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立 |
| 平成4年10月 | 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立 |
| 平成4年12月 | 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転 |
| 平成5年7月 | 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉1丁目1番31号に名古屋営業所を設置 |
| 平成5年7月 | 東京営業所を東京都港区三田3丁目5番21号に移転 |
| 平成5年12月 | 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更 |
| 平成6年4月 | 記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止 |
| 平成7年9月 | 中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始 |
| 平成7年10月 | 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格 |
| 平成8年9月 | 名古屋支社を名古屋市中区錦3丁目2番32号に移転 |
| 平成9年3月 | 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40%を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3%を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消 |
| 平成9年6月平成10年4月 | 東京支社を東京都品川区東五反田5丁目10番25号に移転記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更 |
| 平成10年5月 | 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東1丁目14番3号に設置 |
| 平成11年4月 | 仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡4丁目2番3号に設置 |
| 平成11年6月 | 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受 |
| 平成12年4月 | 福岡支社を福岡市博多区博多駅南1丁目3番6号に移転 |
| 財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更 |
| 総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更 |
| 平成12年7月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
| 平成12年9月 | エフアンドエムネット株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 平成13年5月 | 本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号に移転 |
| 平成13年11月 | 名古屋支社を名古屋市中区栄2丁目8番13号に移転 |
| 平成15年4月 | 仙台支社を仙台市青葉区堤町1丁目1番2号に移転 |
| 平成15年12月 | 東京支社を東京都品川区南大井1丁目13番5号に移転 |
| 平成18年5月 | 福岡支社を福岡市博多区博多駅東2丁目6番1号に移転 |
| 平成18年6月 | 札幌支社を札幌市北区北7条西2丁目6番地に設置 |
| 平成18年9月 | 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得 |
| 平成18年10月 | シニア向けパソコン教室のFC募集開始 |
| 平成18年12月 | 東京支社を東京都中央区京橋1丁目2番5号に移転 |
| 平成21年5月 | 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号に移転 |
| 平成23年12月 | 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央1丁目3番1号に移転 |
| 平成27年4月 | 沖縄支社を沖縄県那覇市前島2丁目21番13号に設置 |
| 平成27年4月 | 一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立(現・連結子会社) |
- #52 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 連結子会社エフアンドエムネット㈱iPadアプリ | ソフトウエア | - |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産のグルーピングを行っております。
- #53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,516,407 | 千円 | 2,888,141 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,516,407 | | 2,888,141 | |
- #54 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
該当事項はありません。
2016/08/09 9:17- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,481,400 | 15,481,400 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,481,400 | 15,481,400 | - | - |
- #56 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,121,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,359,300 | 143,593 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 15,481,400 | - | - |
| 総株式の議決権 | - | 143,593 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
- #57 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 15,481,400 | - | - | 15,481,400 |
| 合計 | 15,481,400 | - | - | 15,481,400 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 1,121,398 | 47 | - | 1,121,445 |
| 合計 | 1,121,398 | 47 | - | 1,121,445 |
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
- #58 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式分割(1:100)によるものであります。2016/08/09 9:17 - #59 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 18,000 | - | 18,000 | - |
| 連結子会社 | 1,800 | - | 1,800 | - |
| 計 | 19,800 | - | 19,800 | - |
- #60 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
決定方針は定めておりませんが、監査証明業務に要する日数等を参酌して決定しております。2016/08/09 9:17 - #61 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、当期は主に中小企業を対象とした企業経営に役立つプログラムの開発を産学連携活動として取り組みました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は881千円となっております。
2016/08/09 9:17- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/08/09 9:17- #63 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2016/08/09 9:17- #64 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2016/08/09 9:17- #65 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2016/08/09 9:17- #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
2016/08/09 9:17- #67 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額295,013千円の設備投資を実施いたしました。
主な投資は以下のとおりであります。
2016/08/09 9:17- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/08/09 9:17- #69 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2016/08/09 9:17- #70 資産の評価基準及び評価方法
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2016/08/09 9:17 - #71 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/08/09 9:17- #72 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、一般社団法人マイナンバー推進協議会については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2016/08/09 9:17- #73 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2016/08/09 9:17 - #74 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2016/08/09 9:17 - #75 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
一般社団法人マイナンバー推進協議会2016/08/09 9:17 - #76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2016/08/09 9:17- #77 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2016/08/09 9:17- #78 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2016/08/09 9:17- #79 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。2016/08/09 9:17 - #80 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2016/08/09 9:17- #81 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/08/09 9:17- #82 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2016/08/09 9:17 - #83 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2016/08/09 9:17- #84 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 58,407千円 | 81,545千円 |
| 売上原価 | 29,438 | 19,378 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,287 | 28,687 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 107,910 | 263,044 |
- #85 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 23,362千円 | 11,618千円 |
| 短期金銭債務 | 58,755 | 111,438 |
- #86 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 328.50円 | 369.02円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 32.67円 | 49.59円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | 49.48円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
