- #1 事業等のリスク
年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。
(9) 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで計上しております。
2018/06/22 10:03- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(千円)
2018/06/22 10:03- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
収益獲得目的の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) 繰延税金資産の会計処理
当社は、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
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