有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(千円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
賞与引当金	170,789	168,064
未払賞与	23,263	22,537
減価償却費	546	1,076
役員退職慰労引当金	3,981	3,981
未払事業税	17,771	21,790
その他有価証券評価差額金	3,088	△3,600
減損損失	537	537
退職給付引当金	12,191	△15,280
資産除去債務	8,818	9,553
その他	14,089	13,799
繰延税金資産小計	255,077	222,459
評価性引当額	△537	△537
繰延税金資産合計	254,540	221,922

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
住民税均等割	0.4%	0.4%
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	31.9%