有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
賞与引当金	208,641千円	190,544千円
減価償却費	457千円	711千円
役員退職慰労引当金	4,634千円	4,634千円
未払事業税	22,567千円	22,395千円
その他有価証券評価差額金	7,958千円	8,111千円
減損損失	625千円	625千円
退職給付引当金	115,876千円	106,492千円
その他	7,078千円	21,477千円
繰延税金資産小計	367,839千円	354,993千円
評価性引当額	△5,746千円	△625千円
繰延税金資産合計	362,093千円	354,368千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.8%
住民税均等割	―	0.4%
法定実効税率の変更に伴う影響	―	1.3%
評価性引当額の増減	―	△0.4%
その他	―	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が15,123千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が15,123千円増加しております。