有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次の文中における今後の事業戦略及び将来に関する記載は、当事業年度末現在における判断によるものであり、今後の経済環境及び経営状況によっては、変更になる可能性があります。
また、関連する記載が、「1 業績等の概要」、「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」にもありますのでご参照ください。
(1) 財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ478百万円増加し、11,903百万円(前事業年度末比+4.2%)となりました。
流動資産の増加512百万円のうち、主な増減科目は、現金及び預金の増加533百万円、関係会社預け金の減少244百万円、売掛金の増加232百万円、有価証券の減少197百万円であります。
固定資産は、ほぼ前事業年度末並みとなっております。
負債合計は、ほぼ前事業年度末並みの、2,020百万円(前事業年度末比+0.7%)となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ464百万円増加し、9,883百万円(前事業年度末比+4.9%)となりました。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営成績
売上高は、主に金融分野の案件規模拡大等により、14,048百万円(前事業年度比+3.9%)となりました。
営業利益は、主に、売上高増加および売上総利益率の向上に伴う売上総利益増加の影響により、1,143百万円(前事業年度比+12.0%)となりました。
経常利益は、主に営業利益増加の影響により、1,153百万円(前事業年度比+11.5%)となりました。
当期純利益は、主に経常利益増加の影響により、687百万円(前事業年度比+10.3%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、円安や株高、各種政策の効果を下支えとして情報システム投資の増加が期待されるものの、海外景気の下振れや、消費増税に向けた駆け込み需要の反動が予想されることもあり、事業環境の先行きは不透明なものとなっております。
当社においては、顧客企業とのパートナーシップの強化、グループ企業との連携をさらに推進し、当社の強みである基盤技術を活かしつつ、お客様のニーズに的確にお応えした営業を展開することで、既存サービスの拡大を図るとともに、次世代サービスの開発に向けた取り組みも行ってまいります。