訂正有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次の文中における今後の事業戦略及び将来に関する記載は、当事業年度末現在における判断によるものであり、今後の経済環境及び経営状況によっては、変更になる可能性があります。
また、関連する記載が、「1 業績等の概要」、「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」にもありますのでご参照ください。
(1) 財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ395百万円増加し、12,298百万円(前事業年度末比+3.3%)となりました。
流動資産の増加451百万円のうち、主な増減項目は、現金及び預金の増加960百万円、売掛金の減少239百万円、有価証券の減少200百万円であります。
固定資産は、ほぼ前事業年度末並みとなっております。
負債合計は、ほぼ前事業年度末並みの、2,079百万円(前事業年度末比+3.0%)となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ335百万円増加し、10,218百万円(前事業年度末比+3.4%)となりました。
主な増減項目は、配当金支払による減少257百万円、当期純利益の計上による増加623百万円であります。
(2) 経営成績
売上高は、当社の主力事業領域である基盤技術関連を中心に金融・運輸・製造分野等の取引は順調に推移しましたが、前期の大型案件の反動減及び一部案件の開始遅延により13,758百万円(前事業年度比△2.1%)となりました。
営業利益は、売上高減少要因に加え、中長期的な成長を踏まえた戦略案件及び新たな事業開発への取り組み等の影響により、1,057百万円(前事業年度比△7.6%)となりました。
経常利益は、主に営業利益減少の影響により1,066百万円(前事業年度比△7.6%)となりました。
当期純利益は、主に経常利益減少の影響により623百万円(前事業年度比△9.4%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 次期の見通し
次期の見通しについては、雇用・所得環境の改善傾向や原油価格下落の要因もあり、緩やかな回復基調にありつつも、足元の景況感は横ばい状態にあり、また、海外景気の下振れ懸念等のリスク要因もあることから、景気の先行きについては慎重な見方が必要と思われます。
当社では下期から収益性向上施策を展開してまいりましたが、この施策を通じ、当期業績の改善に努めると同時に、新事業年度における事業推進の基礎を作るべく各種施策に取り組んでまいりました。
この取り組みを背景に、新事業年度は、営業案件の先行管理を徹底し、事業戦略の一元的推進に注力することとし、また、中長期的な成長及び新たな事業分野の確立を視野にビジネスモデルの転換にも継続的に取り組んでまいります。
当社は創立以来30年にわたり、基盤技術に代表されるIT技術分野での専門性を追求してまいりましたが、新事業年度においては、社是として掲げる「プロフェッショナル・サービス」を改めて意識し、専門性に裏打ちされた強固な経営基盤を構築してまいります。