四半期報告書-第32期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、12,315百万円(前事業年度末比+0.1%)となりました。
流動資産の増加39百万円のうち、主な増減項目は、現金及び預金の減少1,205百万円、関係会社預け金の増加934百万円、売掛金の減少242百万円、有価証券の増加200百万円、仕掛品の増加162百万円であります。
固定資産は、ほぼ前事業年度末並みの、486百万円(前事業年度末比△4.5%)となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,875百万円(前事業年度末比△9.8%)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、1,653百万円(前事業年度末比△8.1%)となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、222百万円(前事業年度末比△20.8%)となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、10,439百万円(前事業年度末比+2.2%)となりました。
主な増減項目は、配当金支払による減少120百万円、四半期純利益の計上による増加342百万円であります。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資需要の好転、雇用・所得環境や個人消費の底堅い推移が進むなか、企業の業況判断の一部に慎重さが見られるものの、緩やかな回復基調が継続いたしました。
先行きの見通しにつきましては、旺盛な訪日消費や非製造業の改善を背景に、設備投資計画は高い水準にあること等から、継続的な回復が期待されております。一方で、中国をはじめとするアジア各国の景気下振れがわが国企業の生産や輸出にもたらす影響が懸念されるなか、アメリカの今後の金融政策の動向が世界的にも注目されており、これらの海外経済の動向に留意しつつ、景気の足踏みも想定した柔軟な対応が求められております。
当業界においては、景況感の回復を背景に国内企業の設備投資需要の活性化が期待されており、併せて、今後の成長に向けた戦略的IT投資分野としては、IоT(モノのインターネット化)、マイナンバー制度、ビッグデータ、オムニチャネル化(販売チャネルの融合)、グローバルサプライチェーン、セキュリティ強化等が注目されております。これら市場ニーズに応えるべく、顧客の業績改善と生産性向上に寄与すると同時に、企業活動の効率性やガバナンスの向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
当社を取り巻く事業環境としては、総じて堅調に推移しており、リソースの拡充・調達力の強化等も含めた柔軟な対応力が求められております。このような事業環境のなか、顧客企業とのパートナーシップの強化、既存サービスの拡充とともに、当期計画している新事業分野のビジネス獲得に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、金融・製造分野の開発案件が順調に推移し、売上高は、6,960百万円(前年同期比+4.1%)となりました。これらの増収要因に加え、前期後半より取り組んできた収益性の改善施策を継続的に推進したこと等により、営業利益は517百万円(前年同期比+39.2%)、経常利益は521百万円(前年同期比+38.7%)、四半期純利益は342百万円(前年同期比+50.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+68百万円(前年同期比△347百万円)となりました。主な増減項目は、営業収入の減少86百万円、外注費の支払及び購入による支出の増加48百万円、法人税等の支払額の減少93百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前年同期並みの、△219百万円(前年同期比△11百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△120百万円(前年同期比+17百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額の減少によるものであります。
これらの結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から270百万円減少し、7,701百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。