四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、11,959百万円(前事業年度末比+0.5%)となりました。
流動資産の減少51百万円のうち、主な増減項目は、現金及び預金の増加324百万円、売掛金の減少621百万円、有価証券の減少100百万円、仕掛品の増加138百万円であります。
固定資産の増加107百万円のうち、主な増減項目は、退職給付会計基準変更に伴う影響額を考慮したことによる繰延税金資産の増加であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ215百万円増加し、2,236百万円(前事業年度末比+10.7%)となりました。
流動負債の減少128百万円のうち、主な増減項目は、買掛金の減少、未払法人税等の減少であります。
固定負債の増加344百万円のうち、主な増減項目は、退職給付会計基準変更に伴う影響額を考慮したことによる退職給付引当金の増加であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ159百万円減少し、9,723百万円(前事業年度末比△1.6%)となりました。
主な増減項目は、退職給付会計基準変更に伴う影響額を考慮したことによる利益剰余金の減少252百万円、配当金支払による減少137百万円、四半期純利益の計上による増加227百万円であります。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、懸念された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は徐々に和らぎつつあるものの、各地でみられた今夏の天候影響もあり、景気回復の足取りは鈍い状態で推移いたしました。大企業を中心に業績の改善が進み、設備投資や賃金・雇用の増加・拡大がみられますが、輸出企業の業績の押し上げ要因となる為替環境は、中小企業や個人消費に影響を与える可能性も懸念され、緩慢な景況感や更なる消費増税への不安心理もあり、先行きに関しては慎重な見通しが必要な状況にあります。
当業界においては、今後の成長に繋がる戦略的設備投資、グローバル化への対応、社会保障・税番号制度(マイナンバー制)への対応等がビジネステーマとなっており、これらに対しクラウド、モバイル、ビッグデータの活用を通じ、顧客企業の業績改善に寄与すると同時に、企業活動の効率性やガバナンスの向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
当社を取り巻く事業環境としては、金融業全般の投資意欲は堅調ではあるものの、大型統合案件の収束に伴う反動減の影響や一部の製造業や非製造業では選別投資や内製化の動きもあり、情報システムへの投資需要にはばらつきがみられます。
このような事業環境のなか、顧客企業とのパートナーシップの強化、グループ連携を更に推進し、当社の強みである基盤技術を活かしつつ、お客様のニーズに的確にお応えした営業を展開することで、既存サービスの拡大を図るとともに、新たなサービスの開発に向けた取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、前期の大型案件の反動減等により売上高は、6,685百万円(前年同期比△1.7%)となりました。大型案件等の影響及び一部の案件での開始の遅延や縮小がみられ、また、中長期的な成長を踏まえた戦略案件及び新たな事業開発への取り組み等の影響により営業利益は、371百万円(前年同期比△29.5%)、経常利益は、375百万円(前年同期比△29.4%)、四半期純利益は、227百万円(前年同期比△30.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+416百万円(前年同期比△63百万円)となりました。主な増減項目は、営業収入の減少104百万円、外注費の支払及び購入による支出の増加72百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△207百万円(前年同期比+106百万円)となりました。主な増減項目は、有価証券の取得による支出の減少399百万円、有価証券の償還による収入の減少300百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△137百万円(前年同期比△17百万円)となりました。これは、増配に伴う配当金の支払額の増加によるものであります。
これらの結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から71百万円増加し、7,385百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。