四半期報告書-第31期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、11,885百万円(前事業年度末比△0.2%)となりました。
流動資産の減少121百万円のうち、主な増減項目は、現金及び預金の増加707百万円、売掛金の減少658百万円、有価証券の減少200百万円、仕掛品の増加126百万円であります。
固定資産の増加103百万円のうち、主な増減項目は、退職給付会計基準変更に伴う影響額を考慮したことによる繰延税金資産の増加であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ80百万円増加し、2,100百万円(前事業年度末比+4.0%)となりました。
流動負債の減少242百万円のうち、主な増減項目は、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債の増加322百万円のうち、主な増減項目は、退職給付会計基準変更に伴う影響額を考慮したことによる退職給付引当金の増加であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ98百万円減少し、9,784百万円(前事業年度末比△1.0%)となりました。
主な増減項目は、退職給付会計基準変更に伴う影響額を考慮したことによる利益剰余金の減少252百万円、配当金支払による減少257百万円、四半期純利益の計上による増加402百万円であります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び中央銀行による継続的な経済・金融政策がなされたものの、消費税率引き上げの影響が想定以上に大きかったことにより、デフレ脱却に向けた景気回復の足取りは鈍い状態で推移いたしました。
今後の見通しについては、大手製造業の一部では改善の動きがあり、雇用・所得環境も改善傾向にあるものの、一方で、足元の消費者マインドには弱さがみられ、加えて海外景気の下振れ懸念等のリスク要因もあることから、景気動向の先行きについては慎重な姿勢が必要な状況にあります。
当業界においては、今後の成長に向けた戦略的IT投資として、オムニチャネル化(販売チャネルの統合・融合)やグローバルサプライチェーン、マイナンバー制への対応、サイバー攻撃対策としてのセキュリティ投資等がビジネステーマとなっており、これらに対しクラウド、モバイル、ビッグデータの活用を通じ、顧客企業の業績改善に寄与すると同時に、企業活動の効率性やガバナンスの向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
当社を取り巻く事業環境としては、銀行を中心に金融機関の投資意欲は総じて堅調であり、業績改善を受け製造業の投資回復の兆しがみられるものの、大型統合案件の収束に伴う反動減の影響や一部の業種における選別投資や内製化の動きもあり、また、急速な円安による内需への影響も懸念されることから、情報システムへの投資需要の本格化には一段の景況感の回復が望まれます。
このような事業環境のなか、顧客企業とのパートナーシップの強化、グループ連携をさらに推進し、当社の強みである基盤技術を活かしつつ、お客様のニーズに的確にお応えした営業を展開することで、既存サービスの拡大を図るとともに、新たなサービスの開発に向けた取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、当社の主力事業領域である基盤技術関連を中心に金融・運輸・製造分野等の一部取引は順調に推移しましたが、前期の大型案件の反動減及び一部案件の開始遅延や縮小により、売上高は10,053百万円(前年同期比△1.8%)となりました。これらの減収要因に加え、中長期的な成長を踏まえた戦略案件及び新たな事業開発への取り組み等の影響により、営業利益は644百万円(前年同期比△18.9%)、経常利益は649百万円(前年同期比△19.0%)、四半期純利益は402百万円(前年同期比△17.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+783百万円(前年同期比+362百万円)となりました。主な増減項目は、営業収入の増加、その他の営業支出の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△122百万円(前年同期比△206百万円)となりました。主な増減項目は、有価証券の取得による支出の減少199百万円、有価証券の償還による収入の減少400百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△251百万円(前年同期比△35百万円)となりました。これは、増配に伴う配当金の支払額の増加によるものであります。
これらの結果、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から410百万円増加し、7,724百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。