四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べ192百万円減少し、11,710百万円(前事業年度末比△1.6%)となりました。
流動資産の減少313百万円のうち、主な増減項目は、関係会社預け金の増加121百万円、売掛金の減少742百万円、有価証券の減少100百万円、仕掛品の増加240百万円であります。
固定資産の増加120百万円のうち、主な増減項目は、当期首において退職給付会計基準変更にともなう影響額を考慮したことによる繰延税金資産の増加であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、2,111百万円(前事業年度末比+4.5%)となりました。
流動負債の減少274百万円のうち、主な増減項目は、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債の増加366百万円のうち、主な増減項目は、当期首において退職給付会計基準変更にともなう影響額を考慮したことによる退職給付引当金の増加であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、9,598百万円(前事業年度末比△2.9%)となりました。
主な増減項目は、当期首において退職給付会計基準変更にともなう影響額を考慮したことによる利益剰余金の減少252百万円、配当金支払による減少137百万円、四半期純利益の計上による増加104百万円であります。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動がみられたものの、企業収益や雇用情勢は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方、国内景気の先行きについては、非製造業においては厳しい先行き見通しとなっており、また、海外景気の下振れに懸念もあることから、回復基調の継続が期待されつつも、慎重な見通しが必要な状況にあります。
当業界においては、クラウド、モバイル、ビッグデータなどが大きなテーマとなっており、当社においては、当社の強味である基盤技術をベースとして、これらの先進技術を取り込み、対応領域の拡充に注力しております。
当社を取り巻く事業環境は、金融業においては大型の統合案件が収束に向かうものの、金融機関全般の投資意欲は堅調である一方、一部の製造業や非製造業では、一層の収益性強化に向けた選別投資や内製化の動きもあり、情報システムへの投資需要にはばらつきがみられます。
このような事業環境のなか、顧客企業とのパートナーシップの強化、グループ企業との連携をさらに推進し、当社の強みである基盤技術を活かしつつ、お客様のニーズに的確にお応えした営業を展開することで、既存サービスの拡大を図るとともに、次世代サービスの開発に向けた取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、売上高は、一部案件の収束及び新たに本格化している大型案件の検収時期が第2四半期以降に予定されていることにより、前年同期比3.5%減収の3,217百万円となりました。前年同期比での減収及び経営管理体制の拡充への取り組みなどにより、営業利益は、173百万円(前年同期比△22.9%)、経常利益は、175百万円(前年同期比△22.9%)、四半期純利益は、104百万円(前年同期比△27.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+247百万円(前年同期比+331百万円)となりました。主な増減項目は、営業収入の増加492百万円、外注費の支払及び購入による支出の増加120百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△207百万円(前年同期比△214百万円)となりました。主な増減項目は、有価証券の取得による支出の減少99百万円、有価証券の償還による収入の減少300百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△129百万円(前年同期比△18百万円)となりました。これは、増配にともなう配当金の支払額の増加によるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から89百万円減少し、7,224百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。