有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

次の文中における今後の事業戦略及び将来に関する記載は、当事業年度末現在における判断によるものであり、今後の経済環境及び経営状況によっては、変更になる可能性があります。
また、関連する記載が、「1 業績等の概要」、「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」にもありますのでご参照ください。
(1) 財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ678百万円増加し、12,976百万円(前事業年度末比+5.5%)となりました。
流動資産の増加773百万円のうち、主な増減項目は、現金及び預金の減少1,069百万円、関係会社預け金の増加1,877百万円、売掛金の増加239百万円であります。
固定資産は、ほぼ前事業年度末並みとなっております。
負債合計は、ほぼ前事業年度末並みの、2,141百万円(前事業年度末比+3.0%)となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ616百万円増加し、10,835百万円(前事業年度末比+6.0%)となりました。
主な増減項目は、配当金支払による減少240百万円、当期純利益の計上による増加861百万円であります。
(2) 経営成績
売上高は、金融系を中心とした開発案件が順調に推移し、14,596百万円(前年同期比+6.1%)となりました。
営業利益は、売上高増加要因に加え、収益性の改善施策を継続的に推進したこと等により、1,326百万円(前年同期比+25.4%)となりました。
経常利益は、主に営業利益増加の影響により、1,337百万円(前年同期比+25.4%)となりました。
当期純利益は、主に経常利益増加の影響により、861百万円(前年同期比+38.2%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 次期の見通し
次期の見通しについては、国内経済は緩やかな回復基調が期待される一方、下振れ懸念は顕在化しつつあります。また、既存事業の需要規模は、顧客固有の要因や経済動向による変動幅が大きく、加えて顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。
この変化に対応するために、新事業年度においては「人材拡充の加速」と「信頼性の向上」に取り組むこととしました。社員個々のスキルとキャリア開発を推進し、お客様の満足度に繋がる高い業務品質を実現する施策を積極的に展開することを通じて、人材の厚みの確保並びに信頼性及び満足度の向上を図ってまいります。
併せて、新たなビジネス・チャンスの創出に向け、技術力の向上と新サービス開発についても取り組みを継続する方針であります。