有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

次の文中における今後の事業戦略及び将来に関する記載は、当事業年度末現在における判断によるものであり、今後の経済環境及び経営状況によっては、変更になる可能性があります。
また、関連する記載が、「1 業績等の概要」、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「4 事業等のリスク」にもありますのでご参照ください。
(1) 財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ213百万円増加し、13,190百万円(前事業年度末比+1.6%)となりました。
流動資産の減少352百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の減少267百万円、関係会社預け金の増加696百万円、有価証券の減少800百万円であります。
固定資産の増加566百万円のうち、主な変動要因は、ソフトウエアの増加294百万円、投資有価証券の増加299百万円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ411百万円減少し、1,730百万円(前事業年度末比△19.2%)となりました。
流動負債の減少308百万円のうち、主な変動要因は、未払法人税等の減少162百万円であります。
固定負債の減少102百万円は、退職給付引当金の減少によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ625百万円増加し、11,460百万円(前事業年度末比+5.8%)となりました。
主な変動要因は、配当金支払による減少291百万円、当期純利益の計上による増加916百万円であります。
(2) 経営成績
売上高は、基盤系が堅調に推移する一方、一部の顧客で投資案件の先送りや縮小がみられたことから、ほぼ前事業年度並みの14,507百万円(前年同期比△0.6%)となりました。
営業利益は、売上高に連動し、前事業年度並みの1,332百万円(前年同期比+0.4%)となりました。
経常利益は、営業利益に連動し、前事業年度並みの1,338百万円(前年同期比+0.1%)となりました。
当期純利益は、主に法人税等の減少が影響し、916百万円(前年同期比+6.5%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 次期の見通し
次期の見通しについては、国内経済は緩やかな回復基調が期待される一方、欧米・アジアの各地域での政治的課題が懸念材料として顕在化しており、先行きの不安要素は少なくない状況にあります。また、既存事業の需要規模は、顧客固有の要因や経済動向による変動幅が大きく、加えて顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。
この変化に対応するために、新事業年度においては事業部門と営業部門を分離することで、「品質・技術、顧客満足度」と「新たな顧客・サービスの開拓」の双方を追求することといたしました。この新組織体制を通じた事業運営を通じ、当社の成長路線を着実にし、更なる発展と企業価値の向上を目指していく方針であります。