有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
賞与引当金	190,544千円	174,747千円
未払賞与	―	26,948千円
減価償却費	711千円	485千円
役員退職慰労引当金	4,634千円	4,205千円
未払事業税	22,395千円	15,598千円
その他有価証券評価差額金	8,111千円	1,080千円
減損損失	625千円	567千円
退職給付引当金	106,492千円	86,579千円
その他	21,477千円	20,637千円
繰延税金資産小計	354,993千円	330,850千円
評価性引当額	△625千円	△567千円
繰延税金資産合計	354,368千円	330,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.7%
住民税均等割	0.4%	0.5%
法定実効税率の変更に伴う影響	1.3%	2.7%
評価性引当額の増減	△0.4%	―
その他	△0.4%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等
が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の
35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年
4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が27,865千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が27,755
千円増加しております。