有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
賞与引当金	174,747	170,538
未払賞与	26,948	42,483
減価償却費	485	1,053
役員退職慰労引当金	4,205	3,981
未払事業税	15,598	26,950
その他有価証券評価差額金	1,080	3,016
減損損失	567	537
退職給付引当金	86,579	43,664
資産除去債務	7,761	8,083
その他	12,875	21,238
繰延税金資産小計	330,850	321,548
評価性引当額	△567	△537
繰延税金資産合計	330,282	321,011

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
住民税均等割	0.5%	0.4%
法定実効税率の変更に伴う影響	2.7%	1.2%
その他	0.8%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%	35.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,877千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が15,708千円増加しております。