有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
賞与引当金	170,538	170,789
未払賞与	42,483	23,263
減価償却費	1,053	546
役員退職慰労引当金	3,981	3,981
未払事業税	26,950	17,771
その他有価証券評価差額金	3,016	3,088
減損損失	537	537
退職給付引当金	43,664	12,191
資産除去債務	8,083	8,818
その他	21,238	14,089
繰延税金資産小計	321,548	255,077
評価性引当額	△537	△537
繰延税金資産合計	321,011	254,540

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
住民税均等割	0.4%	0.4%
法定実効税率の変更に伴う影響	1.2%	―
その他	0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	31.5%