有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題として認識しております。そのためには、企業が社会的責任を負い、社会に貢献するとともに、絶えず成長性、技術力、開発力、株主資本利益率の向上に努め、健全な経営基盤を確保することが肝要であると考えております。
この考えのもと、利益配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、株主の皆様に納得していただけるよう、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案いたします。また、内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や、より高度な技術に対する人材開発に活用するものとして、引き続き事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、平成28年3月期の期末配当につきましては22円50銭といたしました。これにより年間配当は中間配当17円50銭と合わせて1株当たり40円00銭となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この考えのもと、利益配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、株主の皆様に納得していただけるよう、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案いたします。また、内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や、より高度な技術に対する人材開発に活用するものとして、引き続き事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、平成28年3月期の期末配当につきましては22円50銭といたしました。これにより年間配当は中間配当17円50銭と合わせて1株当たり40円00銭となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成27年10月23日 取締役会決議 | 120,033千円 | 17円50銭 |
| 平成28年4月22日 取締役会決議 | 154,328千円 | 22円50銭 |