四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
資産合計は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、13,775百万円(前事業年度末比△2.0%)となりました。
流動資産の減少174百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の増加1,590百万円、関係会社預け金の減少1,431百万円、売掛金の減少449百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ102百万円減少し、2,234百万円(前事業年度末比△4.4%)となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ297百万円減少し、1,641百万円(前事業年度末比△15.4%)となりました。
流動負債の減少297百万円のうち、主な変動要因は、未払法人税等の減少251百万円、賞与引当金の減少253百万円であります。
固定負債は、前事業年度末と同額の13百万円となりました。
純資産合計は、ほぼ前事業年度末並みの12,134百万円(前事業年度末比+0.2%)となりました。
主な変動要因は、配当金支払による減少137百万円、四半期純利益の計上による増加158百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期会計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、個人消費等において引き続き改善や持ち直しの動きが継続しておりますが、足元の国内製造業の景況感には不透明感もみられ、景気動向には足踏み傾向が出てきていると指摘されております。
景気の先行きにつきましては、企業の設備投資の見通しは積極的であることから、景気回復への期待感も高まる一方で、原油価格や人件費の上昇の販売価格への転嫁や米国による通商政策の動向等を踏まえ、今後の企業収益への影響には十分な留意が必要な状況となっております。
当業界においては、ITの有効活用が、顧客の既存事業に新たな価値を生み出し、事業の差別化と収益性向上に結び付くことが期待されております。AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)、IоT(モノのインターネット化)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ等の技術要素が注目され、これらの積極的な活用が求められております。
また、企業における働き方改革が求められるなか、ITを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化についても期待が高まっております。これらを背景に、業界各社では様々な技術要素の活用や実務への適用が求められ、顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。
このような環境のもと、当社は、中長期的に「No.1基盤技術を中核に業界トップレベル」の企業になることを目指しており、前事業年度後半以降「技術、顧客満足度、収益力、働きやすさ」の各分野でのレベル向上を図るべく、「収益体質の改革」と「当社ならではのビジネスによる成長」に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期会計期間の業績は、基盤系ビジネスは順調に推移したものの、一部顧客で投資時期の見直しや案件縮小等がみられ、売上高は3,566百万円(前年同期比△1.4%)となりました。また、中長期的な成長に向けた施策の実施や社内システムの刷新に伴う減価償却費の増加等があったことから、営業利益231百万円(前年同期比△26.4%)、経常利益は232百万円(前年同期比△26.6%)、四半期純利益は158百万円(前年同期比△26.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+314百万円(前年同期比△137百万円)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益232百万円、売上債権の減少による資金の増加449百万円であります。主な減少要因は、賞与引当金の減少による資金の減少253百万円、法人税等の支払額226百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△23百万円(前年同期比+369百万円)となりました。
主な減少要因は、無形固定資産の取得による資金の減少23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△132百万円(前年同期比△1百万円)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額132百万円であります。
これらの結果、当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から158百万円増加し、8,925百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。