四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
資産合計は、ほぼ前事業年度末並みの、13,989百万円(前事業年度末比△0.4%)となりました。
流動資産の減少74百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の増加66百万円、関係会社預け金の減少167百
万円、売掛金の減少93百万円、仕掛品の増加80百万円であります。
固定資産は、ほぼ前事業年度末並みの、2,348百万円(前事業年度末比+0.5%)となりました。主な変動要因は、無形固定資産の減少94百万円、投資その他の資産の増加111百万円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ373百万円減少し、1,565百万円(前事業年度末比△19.3%)となりました。
流動負債の減少373百万円のうち、主な変動要因は、未払法人税等の減少252百万円、賞与引当金の減少219百万
円であります。
固定負債は、前事業年度末と同額の13百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ311百万円増加し、12,424百万円(前事業年度末比+2.6%)となりました。
主な変動要因は、配当金支払による減少274百万円、四半期純利益の計上による増加586百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の見通しは底堅く、足元の企業景況感も総じて堅
調に推移しており、引き続き緩やかな回復状況にあります。一方で、景気の先行きにつきましては、収束の見通せ
ない米中間の通商問題や海外経済の減速懸念等から不透明感は増しており、今後の企業収益への影響には十分な留
意が必要な状況となっております。
当業界においては、ITの有効活用が、顧客の既存事業に新たな価値を生み出し、事業の差別化と収益性向上に
結び付くことが期待されております。AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)、IоT(モノの
インターネット化)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ等の技術要素が注目さ
れ、これらの積極的な活用が求められております。
また、企業における働き方改革が求められるなか、ITを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化について
も期待が高まっております。これらを背景に、業界各社では様々な技術要素の活用や実務への適用が求められ、顧
客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。
このような環境のもと、当社は、中長期的に「No.1基盤技術を中核に業界トップレベル」の企業になること
を目指しており、前事業年度後半以降「技術、顧客満足度、収益力、働きやすさ」の各分野でのレベル向上を図る
べく、「収益体質の改革」と「当社ならではのビジネスによる成長」に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、基盤系ビジネスは順調に推移したものの、一部顧客で投資時期
の見直しや案件縮小等がみられ、売上高は11,103百万円(前年同期比+0.2%)となりました。また、中長期的な成
長に向けた施策の実施や社内システムの刷新に伴う減価償却費の増加等があったことから、営業利益は859百万円
(前年同期比△13.5%)、経常利益は858百万円(前年同期比△14.0%)、四半期純利益は586百万円(前年同期比△
13.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+426百万円(前年同期比△42百万円)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益858百万円、減価償却費135百万円であります。主な減少要因は、賞与引当
金の減少による資金の減少219百万円、法人税等の支払額427百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△257百万円(前年同期比+576百万円)となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による資金の減少200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△269百万円(前年同期比△0百万円)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額269百万円であります。
これらの結果、当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から100百万円減
少し、8,665百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。