四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度までは「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、第1四半
期会計期間から間接法による表示に変更いたしました。これは損益計算書の損益と資金収支との関連を明瞭に
表現し、他社との比較を容易にするためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替え
を行っております。前第3四半期累計期間の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度までは「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、第1四半
期会計期間から間接法による表示に変更いたしました。これは損益計算書の損益と資金収支との関連を明瞭に
表現し、他社との比較を容易にするためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替え
を行っております。前第3四半期累計期間の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 営業収入 外注費の支払及び購入による支出 人件費の支出 その他の営業支出 | 11,063,493 △4,661,910 △4,937,895 △700,835 |
| 小計 | 762,851 |
| 利息及び配当金の受取額 法人税等の支払額 | 7,533 △300,964 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 469,420 |