有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「流動負債」の「未払消費税等」は、金額が僅少のため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,528千円は、「無形固定資産」の「その他」1,528千円、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」202,363千円は、「投資その他の資産」の「その他」202,363千円及び「流動負債」に表示していた「未払消費税等」70,202千円は、「流動負債」の「その他」70,202千円として組み替えております。
また、前事業年度において、注記しておりました関係会社との取引に基づいて発生した「売掛金」155,274千円は、注記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より注記を省略しております。
(退職給付関係)
退職給付会計基準及び退職給付適用指針を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(附属明細表関係)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。