- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
戦略
当社グループは、「第1[企業の概況]3[事業の内容]」に記載のとおり、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネットおよびインターネットに関するリスクを最重要視しております。
2025/06/30 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
2025/06/30 15:31- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当連結会計年度末(2025年3月末)現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。関係会社のセグメント情報の区分ごとの主要な事業の内容は、4「関係会社の状況」に記載しております。
当社グループは、ICT事業および再生可能エネルギー事業を展開しております。
2025/06/30 15:31- #4 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として営業損失及び営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとして、この状況を解消し又は改善するために、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス(ベクターサイン)の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウエアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
2025/06/30 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/30 15:31- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (1) |
| 再生可能エネルギー事業 | 2 |
| その他事業 | 6 |
(注)1. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で
記載しております。
- #7 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2023年3月 | 本社事務所を東京都新宿区に移す。 |
| 2024年4月 | 再生可能エネルギー事業を開始する。 |
| 2023年6月 | 商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の単位においてグルーピングしている。
主に再生可能エネルギー等の新規事業からは撤退したことに伴い、再生可能エネルギー事業とその他の事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,232千円)として特別損失に計上した。その内訳、工具器具備品328千円、ソフトウェア仮勘定12,900千円、建物附属設備3,315千円、車両運搬具3,688千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を参考に測定しており、時価の算定は、処分価格で評価している。
2025/06/30 15:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として当連結会計年度において、574百万円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは187百万円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、経営資源の選択と集中を図る観点から、再生可能エネルギー事業等の新規事業からの撤退を決定し、当社グループの基幹事業であるICT事業への注力を進めております。
具体的には、当連結会計年度において、電子契約サービス「ベクターサイン」の料金プランを改訂し、登録者数の拡大を図る施策を推進しております。また、スマートフォン専用のPayPayポイントモール「QuickPoint」をハブ機能として活用し、当該サービスを中心に、電子契約サービス、ソフトウェアのダウンロード販売、その他インターネット関連事業との相互連携を強化することで、収益基盤の拡充を目指しております。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。2025/06/30 15:31 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
具体的には、ICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」に加え、PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の強化を図る取組みを実施しました。
なお、2025年5月15日開示の「2025年3月期決算短信[日本基準](連結)」にありますとおり、主に再生可能エネルギー等の新規事業からは撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。これに伴い、環境関連事業における在庫商品に対し棚卸商品評価損13百万円を、再生可能エネルギー事業における未収債権68百万円及び本社移転に伴う未収債権25百万円に対し未収債権貸倒損失、ICT事業におけるソフトウェア開発費及び子会社設備等に対し減損損失20百万円を計上することといたしました。また。2025年5月15日開示の「特別損失の計上に関するお知らせ」にありますとおり、ITプランテーション事業に対する短期貸付金200百万円に対し、貸倒引当金繰入額100百万円を計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は162百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は574百万円と前年同期と比べ189百万円の損失縮小、経常損失は566百万円と前年同期と比べ249百万円の損失縮小、親会社株主に帰属する当期純損失は779百万円と前年同期と比べ115百万円の損失縮小となりました。
2025/06/30 15:31- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、前期の財務諸表において750,559千円の営業損失を計上し、当事業年度においても457,154千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当事業年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
2025/06/30 15:31- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として当連結会計年度において、574,044円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは187,580千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消し又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
2025/06/30 15:31- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、電子署名サービスにかかるソフトウエアの開発へ15,587千円、ソフトダウンロード販売にかかるサーバーの改修へ926千円の投資をおこないました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物附属設備に201千円、事務所備品へ442千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/30 15:31- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として営業損失及び営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとして、この状況を解消し又は改善するために、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス(ベクターサイン)の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウエアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。2025/06/30 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
