有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注) 自己株式 127,200株は、「個人その他」に 1,272単元含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状 況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 1 | 15 | 33 | 22 | 47 | 4,348 | 4,466 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 800 | 34,128 | 138,365 | 11,461 | 429 | 115,658 | 300,841 | 3,900 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.26 | 11.34 | 45.99 | 3.80 | 0.14 | 38.44 | 100.00 | - |
(注) 自己株式 127,200株は、「個人その他」に 1,272単元含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,900,900株 増加しております。
2.提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,088,000 | 31,988,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 30,088,000 | 31,988,900 | ― | ― |
(注)1.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,900,900株 増加しております。
2.提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(注記事項)(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(注記事項)(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償第三者割当 発行価額 1株当たり294円 資本組入額 1株につき147円
割当先 合同会社capital harbor
2.第10回新株予約権の権利行使よる増加であります。
3.有償第三者割当 発行価額 1株当たり120円 資本組入額 1株につき60円
割当先 Seacastle Singapore Pte.Ltd.
4.有償第三者割当 発行価額 1株当たり133円 資本組入額 1株につき66.5円
割当先 QUETTA合同会社
5.第12回新株予約権の権利行使よる増加であります。
6.有償第三者割当 発行価額 1株当たり132円 資本組入額 1株につき66円
割当先 中村 哲也
7.第14回新株予約権の権利行使よる増加であります。
8.2026年4月1日より5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,900,900株増加し、これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ148,564千円増加しております。
9.2025年5月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」について、以下のとおり変更いたしました。なお、変更理由、内容に関しては2025年10月24日付「資金使途の変更に関するお知らせ」から変更はありません。
1.変更理由
当社は、当社の収益力の向上及び経常化等の収益基盤の改善や中長期的な財政基盤の強化を企図し、 2025年5月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の事業領域であるICT事業において、既存事業の強化・拡大及び新たな取組みであるAIインフラ事業を展開することを目的に、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行いました。
当社は、当該調達資金を活用して、既存のICT事業を推進するために、当社が提供する「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の各サービスにおける契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、並びに事業収益の安定化が達成されるまでに必要な運転資金を確保し、更に、当社の新たな取組みであるAIインフラ事業を推進するために必須である先進的な AI演算に対応可能な高性能サーバーを購入することといたしました。
当社は、当該調達資金を拠出していくにあたり、既存事業である「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の広告費及び販売促進費について、各々費用対効果を確認するために当初の予定より拠出額を抑えながら当該費用対効果を検証することで、その結果を踏まえて拠出額の調整をしております。そのような中、広告費及び販売促進費を抑えていることもあり、想定した売上及び利益が計画を下回っているため、当初の予定より運転資金の拠出を優先いたしました。
また、当社としましては、AIインフラ事業はICT社会の基盤を支える事業であり、当社の社会的役割を果たすとともに社会的意義を生み出すものとして、当社の将来を担う最重要な事業と位置づけております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、結果として当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
そこで、AIインフラ事業を推進するにあたり、専門知識を有する人材の確保及び当該事業を展開していくために必要なパートナー企業との提携に伴う業務委託費等の資金、並びに当該事業推進に係る広報活動費等の資金を確保する必要も出て参りました。
以上のことから、当社は、高性能サーバー及び周辺機器の購入費、運用・保守管理に必要なシステム設計及び稼働環境確保のために協業するパートナー企業に対する業務委託費、専門知識を有する人材確保のための人件費、国内外において演算環境を求めている企業及び研究機関等への広報活動費等のAIインフラ事業に係る事業資金、また、既存事業である「ベクターサイン」・「QuickPoint」・「ダウンロードサイト」におけるプラットフォームを活用したサービスの強化及び多様化に必要なシステムのリニューアル費用、契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、事業活動に必要な運転資金等の事業資金について、それぞれの進捗状況に応じて必要な時期及び必要な資金を検証しつつタイムリーに拠出するために、当社の発行した新株式及び新株予約権の行使により調達した資金の使途を一部変更することといたしました。
2.変更の内容
広告費及び販売促進費総額388百万円の内、未支出分374百万円を、高性能サーバーの購入資金総額330百万円の内、未支出分198百万円を、全額、AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金として変更することといたしました。
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示しております。)
<変更前>(新株式により調達する資金の使途)
(新株予約権の行使により調達する資金の使途)
<変更後>(新株式により調達する資金の使途)
(新株予約権の行使により調達する資金の使途)
※なお、第12回新株予約権37,600個(3,760,000株)の内、8,270個(827,000株)は2025年8月29日に行使されております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年2月3日(注)1 | 1,140,000 | 15,147,000 | 167,580 | 1,186,298 | 167,580 | 525,295 |
| 2023年4月1日～ 2024年3月31日(注)2 | 4,100,000 | 19,247,000 | 609,465 | 1,795,763 | 609,465 | 1,134,760 |
| 2024年4月30日(注)3 | 800,000 | 20,047,000 | 48,000 | 1,843,763 | 48,000 | 1,182,760 |
| 2025年5月30日(注)4 | 3,760,000 | 23,807,000 | 250,040 | 2,093,803 | 250,040 | 1,432,800 |
| 2025年5月30日～ 2026年3月31日(注)5 | 2,451,900 | 26,258,900 | 165,125 | 2,258,927 | 165,125 | 1,597,925 |
| 2026年2月20日(注)6 | 2,633,300 | 28,892,200 | 173,797 | 2,432,724 | 173,797 | 1,771,722 |
| 2026年2月20日～ 2026年3月31日(注)7 | 1,195,800 | 30,088,000 | 87,735 | 2,520,459 | 87,735 | 1,859,457 |
(注)1.有償第三者割当 発行価額 1株当たり294円 資本組入額 1株につき147円
割当先 合同会社capital harbor
2.第10回新株予約権の権利行使よる増加であります。
3.有償第三者割当 発行価額 1株当たり120円 資本組入額 1株につき60円
割当先 Seacastle Singapore Pte.Ltd.
4.有償第三者割当 発行価額 1株当たり133円 資本組入額 1株につき66.5円
割当先 QUETTA合同会社
5.第12回新株予約権の権利行使よる増加であります。
6.有償第三者割当 発行価額 1株当たり132円 資本組入額 1株につき66円
割当先 中村 哲也
7.第14回新株予約権の権利行使よる増加であります。
8.2026年4月1日より5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,900,900株増加し、これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ148,564千円増加しております。
9.2025年5月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」について、以下のとおり変更いたしました。なお、変更理由、内容に関しては2025年10月24日付「資金使途の変更に関するお知らせ」から変更はありません。
1.変更理由
当社は、当社の収益力の向上及び経常化等の収益基盤の改善や中長期的な財政基盤の強化を企図し、 2025年5月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の事業領域であるICT事業において、既存事業の強化・拡大及び新たな取組みであるAIインフラ事業を展開することを目的に、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行いました。
当社は、当該調達資金を活用して、既存のICT事業を推進するために、当社が提供する「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の各サービスにおける契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、並びに事業収益の安定化が達成されるまでに必要な運転資金を確保し、更に、当社の新たな取組みであるAIインフラ事業を推進するために必須である先進的な AI演算に対応可能な高性能サーバーを購入することといたしました。
当社は、当該調達資金を拠出していくにあたり、既存事業である「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の広告費及び販売促進費について、各々費用対効果を確認するために当初の予定より拠出額を抑えながら当該費用対効果を検証することで、その結果を踏まえて拠出額の調整をしております。そのような中、広告費及び販売促進費を抑えていることもあり、想定した売上及び利益が計画を下回っているため、当初の予定より運転資金の拠出を優先いたしました。
また、当社としましては、AIインフラ事業はICT社会の基盤を支える事業であり、当社の社会的役割を果たすとともに社会的意義を生み出すものとして、当社の将来を担う最重要な事業と位置づけております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、結果として当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
そこで、AIインフラ事業を推進するにあたり、専門知識を有する人材の確保及び当該事業を展開していくために必要なパートナー企業との提携に伴う業務委託費等の資金、並びに当該事業推進に係る広報活動費等の資金を確保する必要も出て参りました。
以上のことから、当社は、高性能サーバー及び周辺機器の購入費、運用・保守管理に必要なシステム設計及び稼働環境確保のために協業するパートナー企業に対する業務委託費、専門知識を有する人材確保のための人件費、国内外において演算環境を求めている企業及び研究機関等への広報活動費等のAIインフラ事業に係る事業資金、また、既存事業である「ベクターサイン」・「QuickPoint」・「ダウンロードサイト」におけるプラットフォームを活用したサービスの強化及び多様化に必要なシステムのリニューアル費用、契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、事業活動に必要な運転資金等の事業資金について、それぞれの進捗状況に応じて必要な時期及び必要な資金を検証しつつタイムリーに拠出するために、当社の発行した新株式及び新株予約権の行使により調達した資金の使途を一部変更することといたしました。
2.変更の内容
広告費及び販売促進費総額388百万円の内、未支出分374百万円を、高性能サーバーの購入資金総額330百万円の内、未支出分198百万円を、全額、AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金として変更することといたしました。
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示しております。)
<変更前>(新株式により調達する資金の使途)
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①広告費及び販売促進費 | 115百万円 | 2025年7月～2026年1月 |
| ②高性能サーバーの購入資金 | 132百万円 | 2025年9月 |
| ③借入金返済 | 100百万円 | 2025年6月 |
| ④運転資金 | 123百万円 | 2025年6月～2025年12月 |
| 合計 | 470百万円 |
(新株予約権の行使により調達する資金の使途)
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①広告費及び販売促進費 | 273百万円 | 2026年1月～2027年4月 |
| ②高性能サーバーの購入資金 | 198百万円 | 2025年10月～2027年6月 |
| 合計 | 471百万円 |
<変更後>(新株式により調達する資金の使途)
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①広告費及び販売促進費 | 11百万円 | 2025年7月～2025年9月 (全額支出済み) |
| ②高性能サーバーの購入資金 | 132百万円 | 2025年9月 (全額支出済み) |
| ③借入金返済 | 100百万円 | 2025年6月 (全額支出済み) |
| ④運転資金 | 123百万円 | 2025年6月～2025年9月 (全額支出済み) |
| ⑤AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金 | 104百万円 | 2025年10月～2025年12月 |
| 合計 | 470百万円 |
(新株予約権の行使により調達する資金の使途)
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金 | 471百万円 | 2025年12月～2026年11月 |
| 合計 | 471百万円 |
※なお、第12回新株予約権37,600個(3,760,000株)の内、8,270個(827,000株)は2025年8月29日に行使されております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 299,569 | ― | ||
| 単元未満株式 |
| ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 30,088,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 299,569 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ベクター ホールディングス | 東京都港区 芝公園三丁目4番30号 | 127,200 | - | 127,200 | 0.42 |
| 計 | 127,200 | - | 127,200 | 0.42 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
