有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の主要なものは売掛金、買掛金等であります。有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券(投資有価証券を含む)の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
① 満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場合
② 「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20%を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権(売掛金)のうち、特定の大口取引先に対する割合は#%であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未収入金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、敷金については、期末残高の重要性判断により記載を省略しております。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
3 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
5 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の主要なものは売掛金、買掛金等であります。有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券(投資有価証券を含む)の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
① 満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場合
② 「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20%を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権(売掛金)のうち、特定の大口取引先に対する割合は#%であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未収入金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、敷金については、期末残高の重要性判断により記載を省略しております。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
3 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 783,611 | - |
| 売掛金 | 60,762 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | - | - |
| 合計 | 844,374 | - |
当事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 521,697 | - |
| 売掛金 | 42,896 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | - | - |
| 合計 | 564,593 | - |
5 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。