有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	42,600	千円
退職給付費用	7,274	〃
退職給付の支払額	5,066	〃
退職給付引当金の期末残高	44,808	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	44,808	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,808	〃

退職給付引当金	44,808	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,808	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,274

千円

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	44,808	千円
退職給付費用	7,401	〃
退職給付の支払額	5,143	〃
退職給付引当金の期末残高	47,066	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	47,066	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,066	〃

退職給付引当金	47,066	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,066	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,401

千円