当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失271,514千円及び当期純損失643,611千円を計上しております。また、当事業年度においても営業損失148,317千円及び当期純損失334,906千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は持株会社であり、連結子会社からの配当の受取り、経営指導料及びロイヤリティ収入が主たる売上となるため、当該子会社の売上高及び利益の増加を図る必要があります。

2015/07/14 11:36

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失345,971千円及び当期純損失263,277千円を計上しております。また、当連結会計年度においても売上高が前連結会計年度に比べ15.9%減の684,875千円となり、営業損失288,596千円及び当期純損失271,820千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

2015/07/14 11:36

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失345,971千円及び当期純損失263,277千円を計上しております。また、当連結会計年度においても売上高が前連結会計年度に比べ15.9%減の684,875千円となり、営業損失288,596千円及び当期純損失271,820千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

2015/07/14 11:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)	△23円94銭	△19円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 1.平成25年10月1日付けで1株を100株に分割いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/14 11:36