訂正有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失271,514千円及び当期純損失643,611千円を計上しております。また、当事業年度においても営業損失148,317千円及び当期純損失334,906千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は持株会社であり、連結子会社からの配当の受取り、経営指導料及びロイヤリティ収入が主たる売上となるため、当該子会社の売上高及び利益の増加を図る必要があります。
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において自社開発のオンラインゲームを題材としたスマートフォンゲームアプリの開発及びダウンロード配信を進めており、多言語展開に向けて準備を進めております。また、マーケティング活動を積極的に実施し、自社開発のスマートフォンゲームアプリの収益化及び当社グループのスマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
また、グループ全体で大幅な人員及び経費の削減を実施し、スリム化を図っております。今後も必要に応じて経営の効率化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しを実施してまいります。
なお、資金繰りにつきましては、前事業年度に第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、当事業年度には新株予約権の行使による払込もあり、当面の事業資金を確保しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、組織体制の見直し、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。