有価証券報告書-第27期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失148,472千円及び当期純損失267,043千円を計上しております。また、当事業年度においても、営業損失213,685千円及び当期純損失482,104千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び連結子会社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」及び2020年3月に東南アジアでのサービスを開始した「Rappelz M(ラペルズモバイル)」のサービスを提供しております。「Rappelz M(ラペルズモバイル)」については、現在、グローバル地域でのサービス開始予定を2021年3月期としてリリース準備を進めております。これらのスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。
資金繰りにつきましては、2020年5月25日付当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第6回新株予約権の発行を決議し、2020年6月10日に払込手続が完了したことにより当面の事業資金として310,100千円を調達いたしました。今後、当該第三者割当による第6回新株予約権の行使により1,000,000千円を調達する予定であります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されること、また、新株予約権による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当社は、前事業年度において営業損失148,472千円及び当期純損失267,043千円を計上しております。また、当事業年度においても、営業損失213,685千円及び当期純損失482,104千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び連結子会社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」及び2020年3月に東南アジアでのサービスを開始した「Rappelz M(ラペルズモバイル)」のサービスを提供しております。「Rappelz M(ラペルズモバイル)」については、現在、グローバル地域でのサービス開始予定を2021年3月期としてリリース準備を進めております。これらのスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。
資金繰りにつきましては、2020年5月25日付当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第6回新株予約権の発行を決議し、2020年6月10日に払込手続が完了したことにより当面の事業資金として310,100千円を調達いたしました。今後、当該第三者割当による第6回新株予約権の行使により1,000,000千円を調達する予定であります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されること、また、新株予約権による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。