有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失296,877千円及び当期純損失1,447,049千円を計上しております。また、当事業年度においても営業損失271,514千円及び当期純損失643,611千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は持株会社であり、連結子会社からの配当の受取り、経営指導料及びロイヤリティ収入が主たる売上となるため、当該子会社の売上高及び利益の増加を図る必要があります。
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業では、当社がライセンスを取得したアプリの開発をGala Lab Corp.で開発し、当事業年度に一部サービスを開始いたしました。今後もアプリタイトルの拡充による収益力の向上を図ってまいります。
また、グループ全体で組織体制の見直し及び大幅な人員削減を実施し、スリム化を図っております。今後も必要に応じて経営の効率化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しを実施してまいります。
当該対応策を実施し、当社グループの売上高及び利益の拡大を図ることにより、連結子会社からの経営指導料、ロイヤリティ及び配当による収入を見込んでおります。
資金繰りにつきましては、平成25年9月17日及び平成26年1月27日に第三者割当増資を実施し、平成26年3月31日に第三者割当増資及び新株予約権の発行により当面の事業資金を確保いたしましたが、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、取引金融機関に対して新規借入について引続き協議を進めるなど、資金調達も検討してまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、組織体制の見直し、スマートフォン向けアプリケーションの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。