有価証券報告書-第27期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 13:32
【資料】
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【項目】
144項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費26,88746,092

2.ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社Gala Lab Corp.Gala Lab Corp.
取締役会決議年月日2018年8月31日2018年8月31日2014年8月27日2015年8月13日
付与対象者の区分及び人数当社取締役6名
当社監査役3名
当社従業員5名
当社国内子会社従業員3名
当社海外子会社従業員9名子会社
Gala Lab Corp.
従業員42名
子会社
Gala Lab Corp.
従業員48名
株式の種類及び付与数普通株式 281,000株普通株式 213,700株普通株式 10,000株普通株式 12,500株
付与日2018年9月18日2018年9月18日2014年8月27日2015年8月13日
権利確定条件権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること
対象勤務期間自2018年9月19日
至2020年9月18日
自2018年9月19日
至2020年9月18日
自2014年8月27日
至2016年8月26日
自2015年8月13日
至2017年8月12日
権利行使期間自2020年9月19日
至2024年9月18日
自2020年9月19日
至2024年9月18日
自2016年8月28日
至2020年8月27日
自2017年8月14日
至2021年8月13日

会社名Gala Lab Corp.Gala Lab Corp.
取締役会決議年月日2016年8月24日2019年1月24日
付与対象者の区分及び人数子会社
Gala Lab Corp.
従業員44名
子会社
Gala Lab Corp.
従業員50名
株式の種類及び付与数普通株式 6,150株普通株式 12,684株
付与日2016年8月24日2019年1月24日
権利確定条件付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること
対象勤務期間自2016年8月24日
至2018年8月23日
自2019年1月24日
至2021年1月23日
権利行使期間自2018年8月25日
至2022年8月24日
自2021年1月25日
至2025年1月24日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社Gala Lab Corp.Gala Lab Corp.
決議年月日2018年8月31日2018年8月31日2014年8月27日2015年8月13日
権利確定前
期首(株)281,000213,700--
付与(株)----
失効(株)900---
権利確定(株)----
未確定残(株)280,100213,700--
権利確定後
期首(株)--8,22510,150
権利確定(株)----
権利行使(株)----
失効(株)----
未行使残(株)--8,22510,150

会社名Gala Lab Corp.Gala Lab Corp.
決議年月日2016年8月24日2019年1月24日
権利確定前
期首(株)5,00012,684
付与(株)--
失効(株)-1,275
権利確定(株)5,000-
未確定残(株)-11,409
権利確定後
期首(株)--
権利確定(株)5,000-
権利行使(株)--
失効(株)--
未行使残(株)5,000-

② 単価情報
会社名提出会社提出会社Gala Lab Corp.Gala Lab Corp.
決議年月日2018年8月31日2018年8月31日2014年8月27日2015年8月13日
権利行使価格347円347円5,000韓国ウォン5,000韓国ウォン
行使時平均株価-円-円--
付与日における公正な評価単価227円227円--

会社名Gala Lab Corp.Gala Lab Corp.
決議年月日2016年8月24日2019年1月24日
権利行使価格5,000韓国ウォン5,000韓国ウォン
行使時平均株価--
付与日における公正な評価単価--

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。