有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び監査役2名の合計3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
なお、社外監査役 清水 厚は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動状況は次のとおりであります。

役職及び氏名	出席状況及び主な活動状況
常勤監査役 (社外監査役) 鍛冶 豊顕	当事業年度開催の監査役会10回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、豊富な経験と高い見識に基づき意見を述べております。さらに、常勤監査役として代表取締役及び会計監査人との面談及び意見交換並びに重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
監査役 (社外監査役) 清水 厚	当事業年度開催の監査役会10回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、当事業年度開催の取締役会11回全てに出席し、公認会計士として培った会計知識と高い見識に加え、企業運営における法令、リスクマネジメント等に関する豊富な実務経験に基づき意見を述べております。
監査役 川手 広樹	当事業年度開催の監査役会10回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、当事業年度開催の取締役会11回全てに出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき意見を述べております。

監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意についての協議等であります。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
イ.取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ロ.事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ハ.子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任しており、取締役会に出席するほか、子会社に赴きその事業の実際を調査するとともに意見の交換をいたしました。
ニ.会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査室(1名)は、当社を含むグループ全体の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価しております。また、指導・助言・勧告を通して不正や誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、当社の健全な発展に寄与する事を目的に、内部監査を実施しております。
なお、内部監査室と監査役監査、会計監査及び内部統制部門との連携については、意見交換による相互理解を踏まえながら、監査の実施状況や課題並びに結果について共有し、効果的な監査の実施に努めております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は、内部監査報告書を代表取締役に提出・報告しており、必要に応じて被監査部門に措置要望書又は改善勧告書を提出し、被監査部門から提出された措置報告書又は改善結果報告書を代表取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査の結果を取締役会及び監査役会に監査結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人Ks Lab.
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 堤 淳
指定社員 業務執行社員 公認会計士 松岡 繁郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人Ks Lab.を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理及びグローバルな監査体制等の観点から監査が適正に行われると評価したためであります。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
当社は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。
また、その他会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会が解任又は不再任の議案を株主総会に提出することを決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、品質管理に問題なく適正な監査を実施しているか等について検証するために当社が定めた「会計監査人の再任(報酬)に関する評価表」に従って会計監査人及び経理責任者と書面による質問を行うことによって評価を行いました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前事業年度 仁智監査法人
前連結会計年度及び当事業年度 監査法人Ks Lab.
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等
監査法人Ks Lab.
② 退任する監査公認会計士等
仁智監査法人
異動の年月日
2022年6月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年6月26日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仁智監査法人は、2022年1月21日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等に鑑み、当社の監査の相当性を確保する観点から、不再任とすることと決定いたしました。また、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理及びグローバルな監査体制等の観点から監査が適正に行われると評価したため、監査法人Ks Lab.を会計監査人の候補者として決定いたしました。
上記異動の決定又は異動に至った理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,800	-	16,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	16,800	-	16,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び在外連結子会社は、在外連結子会社1社の監査証明業務等に基づく報酬として、BDO Sunghyun LLCに対して5,408千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び在外連結子会社は、在外連結子会社2社の監査証明業務等に基づく報酬として、BDO Sunghyun LLCに対して7,304千円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したことから、会社法第399条第1項の同意を行っております。